マイホームを共有名義にするときの知っておくべき留意点

共有名義でマイホームを購入する際の留意点とは?

マイホームを夫婦の共有名義で購入すると、住宅ローン控除を二重で受けられるというメリットがありますが、ペアローンを組んでマイホームを購入する場合は住宅ローンにかかる費用も2倍になるという点には留意しておきましょう。
ペアローンでは、1つの物件に対して夫婦それぞれがローン契約を締結することになるので、住宅ローンを組む上で発生する手数料や税金などの諸費用が2倍かかることになります。

また、夫婦のどちらか一方が亡くなると、その持分は相続の対象になるという点にも注意が必要です。
例えば、子供がいない夫婦の夫が亡くなった場合、残された妻は夫の両親や兄弟と不動産を共有しなければならない恐れがあります。
さらに共有者となった夫の両親や兄弟が亡くなったら、その家族が新たな共有者となるため、時間経過とともに共有者がどんどん増えていって権利関係が複雑化してしまう可能性があります。
加えて、夫側の親族との関係性が薄い場合は、共有不動産の取り扱いについての話し合いがスムーズに進まないという問題が発生するかもしれません。

離婚時に売却せざるを得ない可能性が高いのも共有名義の留意点

共有名義でマイホームを購入したものの、何らかの原因で離婚してしまった場合、マイホームは売却しなければならない可能性が高くなります。
離婚してからも共有名義で不動産を保有し続けることは可能ですが、夫婦2人の共有名義で購入したマイホームは相手側の同意を得ないと売却できませんし、リフォームや長期の賃貸借なども制限されます。
何よりも、離婚した後も相手側との関係が続くことは大きなストレスになるでしょう。

そのため、離婚した後は共有名義を解消するのが一般的ですが、その際に売却せざるを得ないケースが少なくありません。
夫婦のどちらか一方が、もう一方の共有持分を購入できれば売却せずに済みますが、夫婦の双方に十分な支払い能力がない場合は売却を選択することになります。
特に、マイホーム購入から数年ほどで離婚した場合は、住宅ローンの支払いもあるため相手側の持分を買い取るのは難しいでしょう。
このように、マイホームに住み続けたいと思っても、十分な資金がないと手放さなければならないという点も留意しておく必要があります。

まとめ

夫婦の共有名義でマイホームを購入すると、住宅ローン控除を二重で受けることが可能です。
また、マイホーム売却時に受けられる3,000万円特別控除も二重で受けられるというメリットもありますが、一方で共有名義でマイホームを購入すると住宅ローンを組む際にかかる費用も2倍になるとともに、どちらか一方が亡くなると権利関係が複雑になる恐れがあります。
加えて、何らかの原因で離婚するとマイホームを手放さなければならない可能性が高いという点も留意しておく必要があります。

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