マイホームの共有名義は住み始めてから変更できるの?

家族の共有名義で手に入れた物件の名義変更

共有名義で手に入れた不動産は貸したり、売る時に共有者の同意がなければいけないなどの面倒な手続きがあります。
それを解消したいと思ったら名義変更が必要です。
実際にマイホームとして使い始めてからでも問題なく行うことができます。
方法としては贈与、譲渡、相続などがあります。
相続は自分達でどうにかできることではないので、選択肢には含まれないでしょう。
贈与は共有名義を無償で渡すことを言います。
譲渡先は家族や親族で共有名義の中の人になります。
無償で渡すことはできますが、その受け取った側には、贈与税が発生します。
譲渡する共有名義の評価額に見合った贈与税額を翌年に納税しなければいけません。
たとえ有償であっても相場よりも安いとその差分が課税対象です。
あまりメリットはありませんが、第三者に譲渡することも可能です。
専門の業者を仲介して売却するような方法です。
基本的には家族に集約するという目的で名義変更をすることがほとんどです。

共有名義を夫婦間で譲渡するケース

夫婦で共有名義で不動産を入手する方法があります。
住宅ローン控除を二重に受けられることや、個人では無理な高額な不動産のローンが組めるようになることなどがメリットです。
ただし離婚などの理由でどちらか一方が売却したいとなった時にトラブルになることもあります。
このようなリスクを回避するためや経済的な余裕ができたので、どちらか一方に集約するためなどの理由で行うことがあります。
基本的には家族間での譲渡と変わらないので、受け取った側には贈与税がかかります。
適正価格で売却すればそのような税金を支払う必要はありませんが、所得税がかかるので注意が必要です。
手続きとしては普通の売却と変わりませんが、かかってくる税金が変わってきます。
売却時の特別控除を二重に受けられるメリットもあるので、夫婦間で話し合いができるようならそのまま共有名義を維持するという考え方もあります。
デメリットのほとんどが話し合いに応じられなくなった場合に発生するものです。

まとめ

共有名義の変更は特に制限されるものではありません。
思い立った時に行うことができますが、かかってくる税金に違いがあるので注意しましょう。
贈与税は変わりありませんが、適正な金額での売却を行なって、名義変更する場合には、所有してから5年を超過してからの方が減税ができます。
特に問題がないようであれば、5年間は何もしない方がよいでしょう。
不動産の評価額も影響してくるので、世の中の流れを含めて考えた方が損をしないですみます。

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